由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
昨年の10月の市議会議員選挙で私を含む７名の新人議員が誕生し、年齢的にも若返ったといえる議会ですが、その背景にはやはり市民の未来に対する不安というものがあり、同時に未来への希望を託されたものと自らの使命の重責を感じております。未来を変えるということは今を変えるということであり、そのときにしっかりと未来を見据えるということが大切になります。
また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。
定期予防接種やインフルエンザなど他のワクチン接種も多い年齢層ですが、市内小児科医院の御協力のもと、いたずらに混乱を招くことのないよう接種を進めてまいります。 次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。
2020年には公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞し、業務委託というフレームを利用し、働く時間、頻度、場所などを選べる仕組みを構築、これまで年齢制限などの条件で働く場所がなかった高齢者や子育て中のママなども、無理なく働ける環境をデザインした。雇用以外の仕事の在り方をスマートな形で見せてくれた。
子供から高齢者まで幅広い年齢層の方に御利用いただき、市民の皆様の健康づくりや生きがいづくりにつながることを期待しております。 次に、単行議案について御説明いたします。 能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のため、育児休業の取得要件の緩和をしようとするものであります。
科学的根拠に基づき人権、ジェンダーの視点に立って、子供、若者の発達年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。
目で画面を見て、操作することができれば参加できることから、肉体や年齢などのハンディキャップや障壁が少ないのも特徴です。男女の性別はもとより、幅広い層で楽しみ、競い合うことができ、実際に若者のみならず、60歳以上の方を対象とした全国大会の秋田県予選も開催されておりますし、秋田ではマタギスナイパーズという60歳超えのメンバーによるチームも活動しております。
初めに、災害に強いまちづくりの推進についてのうち、浸水想定エリアにおける小地域別人口などのデータ活用はについてでありますが、津波災害から身を守るためには、一刻も早く避難することが、自らの生命を守るための最優先事項であり、年齢にかかわらず、海岸付近で強い地震を感じたとき、またゆっくりとした揺れを比較的長く感じたときは、急いで高所に避難するという基本的な事項を周知徹底し、津波発生時には速やかに避難することが
マイナンバーカードの普及を促進するため、従来から取り組んでおります事業所や自治会などへの出張申請受付を継続するほか、土日、夜間窓口の開設や、県が行う高齢者向けスマホ体験事業と共同した申請受付を実施するなど、あらゆる年齢層への啓発に努め、年度末には県平均を上回るように取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。
確かに、高齢者にとりましてはそういうタクシーが一番使いやすいのだろうけれども、費用という面では大変かかりますし、それから、やはり世代によってはバスでも十分対応できる人たちもおりますので、ですから、細かくそういったことも検討した上で、例えば、年齢制限、年齢的なことを考えたり、それから身体的な条件をつけたり、そういったことを書きながら濃淡をつける助成というのもあろうかと思いますので、その辺も含めて検討したいと
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） もちろん私どもが議会の承認をいただいて、あらゆる職種の方々、可能性のある職種に来ていただいて、そして、そこで働く方々、例えば、コールセンターであれば屋内で仕事ができる、また、工場と違って、ある程度年齢とか、体力的なものがなくてもできるということで、この辺を秋田県の企業立地事務所、または、県に派遣しています職員含めて様々なリサーチをさせていただいて、県からもそういうようなご
○市長（関 厚君） 市民アンケートの若年層の意見回収につきましては、アンケートの実施対象者の抽出に当たりまして住民基本台帳の比率と等しくなるよう、性別、年齢、地域条件を考慮した上で無作為抽出しており、この比率と回答者の構成比に大きな差がないことから、若年層からも十分に回答を得られているものと捉えております。
努力義務が適用されない5歳以上のワクチン接種ですが、年齢が上がるにつれて接種希望者の割合が高いと聞いております。11歳までの人数は1,400人弱のようですが、接種に関してこれからどのようになっていくと見ているか市の考えを伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
市内の企業においても、退職年齢の引上げなど雇用の維持・確保に努められており、市としても、引き続き市内の雇用環境を適切に把握していく必要があると考えております。
次に、教育関係についてでありますが、成年年齢引下げに伴う意識啓発につきましては、民法改正により、本年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことから、去る4月19日、十和田高校3年生35人を対象に、成人として必要な知識や関係法令を学んでもらいながら、消費者トラブルの防止につなげるための講座を開催いたしました。
2018年次、民生委員の平均年齢が66.8歳と聞き、高いなと感じました。 しかし、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行うとされる民生委員活動の心構えを持って活動・支援できるのは、子育てや仕事が一段落した人、知見を持った人生経験のある年齢の方が、適任なのかなと納得したところです。
昨年は令和6年1月1日施行として、公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載する扶養親族についても年齢16歳未満の者に限ることとした改正を行っておりましたが、同条文において今回令和5年1月1日施行として公的年金等受給者の扶養親族申告書に特定配偶者の記載を追加することになったことに伴う規定の整理をしております。 続いて、本条例の附則であります。
審査の過程において、条例の一部改正に伴う影響額について質疑があり、当局から、令和４年度において対象は98世帯134人であり、127万5000円の減額を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の改正は未就学児が対象となっているが、年齢要件の緩和や独自の施策を検討する自治体も出てきていることから、本市でも軽減を拡充する考えはないか、との質疑があり、当局から、負担の公平性の観点及び国